男女共同参画社会に関する内閣府の世論調査で、女性の就業について、「子どもができてもずっと職業を続けるほうがよい」と答えた人が61％に上り、前回３年前の調査より７ポイント増えて過去最高となりました。

内閣府は、ことし９月、18歳以上の男女5000人を対象に、男女共同参画社会に関する世論調査を行い、53％にあたる2645人から回答を得ました。

この中で、女性の就業に対する考え方を聞いたところ「子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよい」という答えが最も多く、61％でした。

これは、前回３年前の調査より７ポイント増え、平成４年の調査開始以来、最も高くなりました。これ以外の答えでは「子どもができたら、やめ、大きくなったら再び職業をもつほうがよい」が20％、「子どもができるまでは職業をもつほうがよい」が７％、「結婚するまでは職業をもつほうがよい」が５％でした。

また、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について尋ねたところ、「賛成」と答えた人は35％だったのに対し、「反対」は60％でした。

「賛成」の35％は前回３年前の調査より６ポイント低く、過去最低となりました。

内閣府の担当者は「女性の就業に賛同する考えが、より一般的になってきた。男性の家事や育児への参加促進など、仕事と家庭の両立に向けた支援を進めていきたい」と話しています。