台風19号など災害が相次ぐ中、女性や子育て家庭に配慮した避難所運営が徹底されていないことから、政府は新たに専門家による検討会を発足させて課題を検証したうえで、今年度中に指針を改定し、改めて各自治体に周知することにしています。

東日本大震災を教訓に、政府は、各自治体が女性や子育て家庭に配慮した避難所運営が行えるよう６年前に指針を作成しましたが、去年の西日本豪雨や今月の台風19号による災害では、女性の着替えスペースなどが設置されていないケースがあったなどと指摘されています。

このため政府は、新たに防災や危機管理、男女共同参画の専門家で構成する検討会を発足させ、女性や子育て家庭の視点を踏まえた避難所の課題を改めて検証することになりました。

検討会の初会合は28日開かれ、政府は検討会での議論を踏まえて必要な対応を検討したうえで、今年度中に新たな指針を取りまとめ、改めて各自治体に周知することにしています。

橋本女性活躍担当大臣は、記者会見で、「子育て中の乳幼児を抱えている方などの視点から、まだまだ充実させなければならない。しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。