巨大ＩＴ企業などが蓄積している個人情報について、政府の個人情報保護委員会は、本人から広告や勧誘などへの利用停止の要望があった場合、企業側に応じるよう義務づける方向で法整備を検討することになりました。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが蓄積している名前やネットの検索履歴などの個人情報の扱いに懸念が出る中、政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法の見直しに向けた議論を進めていて、25日に中間報告を公表しました。

それによりますと、今の法律では、企業による個人情報の利用停止は、不正に入手した場合などに限られていますが、消費者からは広告や勧誘への利用停止や、データの削除を求める相談が多く寄せられているということです。

このため、「個人の権利の範囲を広げる方法を検討する必要がある」として、本人から広告などへの利用停止の要望があった場合、企業側に応じるよう義務づける方向で検討するとしています。

一方で、データの削除については、企業側の負担なども考慮して、法律の改正案に盛り込むかどうか慎重に検討するとしています。

個人情報保護委員会では、今後、個人情報の不正な取り扱いに対する罰則の強化などについても検討を進め、来年の通常国会への改正案の提出を目指したいとしています。