巨大ＩＴ企業による膨大なデータの囲い込みを防ぐため、政府は公正なルールに基づく国際的なデータ流通網の構築を目指すことなどを盛り込んだ「ＩＴ政策大綱」を決定し、安倍総理大臣はＧ20大阪サミットで議論を提起したいという考えを示しました。

政府は総理大臣官邸で開いた会議で、データの利活用や個人情報保護の在り方の方向性を盛り込んだ「ＩＴ政策大綱」を決定しました。

この中では、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業による膨大なデータの収集が問題視されていることを踏まえ、データの囲い込みを防ぐため、公正なルールに基づく国際的なデータ流通網の構築を目指し、各国と共通認識を醸成するとしています。

また、個人情報の保護を図るため、国境を越えた移転のルールづくりや不正な取り扱いに対する罰則の強化などを検討するとしています。

このほか大綱には、マイナンバーカードの普及や、企業などのデジタル化の進展具合を「格付け」する制度の導入などを通じて、官民一体でデジタル化を推進することなども盛り込まれています。

会議で安倍総理大臣は「Ｇ20大阪サミットの最大のテーマの１つは、デジタル経済への対応だ。データ流通の新たなルールづくりに向けて各国と連携して『大阪トラック』を立ち上げたい」と述べ、Ｇ20大阪サミットで議論を提起したいという考えを示しました。