消費税率の引き上げに伴って販売されている「プレミアム付き商品券」について、西村経済再生担当大臣は、購入の申し込みが少ないという指摘を踏まえ、自治体から改めて周知するなど、積極的な利用を呼びかける考えを示しました。

「プレミアム付き商品券」は、消費税率の引き上げに伴う負担軽減策として、低所得者と乳幼児のいる子育て世帯を対象に販売されていますが、地域によっては、購入の申し込みが少ないという指摘が出ています。

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「指摘は承知しているが、ほとんどの市区町村で、来月以降も申請を受け付けているので、増加していくと期待している」と述べました。

そのうえで、「１人でも多くの人に使ってもらい、負担軽減や消費の下支えになればと思う」と述べ、自治体から対象者に改めて周知するなど、積極的な利用を呼びかける考えを示しました。