レミアム付き商品券」
引き続き周知図る

消費税率の引き上げに伴って販売される「プレミアム付き商品券」について、西村経済再生担当大臣は、来月の利用開始に向けて順調に準備が進んでいるとしたうえで、対象者に利用を促すため、引き続き周知を図る考えを示しました。

「プレミアム付き商品券」は、来月1日の消費税率の引き上げに伴う負担軽減策として、低所得者と小さな乳幼児のいる子育て世帯を対象に販売され、1人当たり最大2万5000円分まで購入できます。

これについて西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「ほぼすべての自治体で今月末までに、商品券の購入に必要な引換券が対象者に送られ、来月1日から、商品券を利用してもらえる見通しだ」と述べ、順調に準備が進んでいるという認識を示しました。

商品券はそれぞれの自治体が認めた店舗で使用できますが、西村大臣は、使用可能な店舗が今月中旬の時点で全国合わせて46万に上り、今後も増える見込みだとしたうえで、「身近なところで使えるようになっている。引き続き、自治体による円滑な実施を後押しし、きめ細かな広報を通じて多くの対象者に負担軽減に活用してもらいたい」と述べました。