西村経済再生担当大臣は足元の消費は底堅いものの、消費税率の引き上げを控えて消費者心理が弱まっているとしたうえで、景気の動向しだいで追加の経済対策を検討する考えを改めて示しました。

西村経済再生担当大臣は25日、埼玉県川口市の商店街で消費税率の引き上げに伴う景気対策として実施する「プレミアム付き商品券」の準備状況などを視察しました。

視察のあと、西村大臣は記者団に対し「プレミアム付き商品券など景気対策の準備は順調に進んでいる。うまく活用して負担の軽減につなげてもらいたい」と述べました。

そのうえで「輸出や製造業の設備投資が若干弱いが、雇用・所得の環境は改善していて、足元の消費は底固い。増税により腰折れしないよう万全を期したい」と述べました。

さらに西村大臣は「海外情勢の不透明感もあり、消費者心理は若干、冷え込んでいる。景気対策で影響を最小限に抑えるとともに経済の変調があれば、ちゅうちょなく対策を打っていく」と述べ、景気の動向しだいで追加の経済対策を検討する考えを改めて示しました。