台風19号の接近を受けて、法務省は外国人技能実習生や留学生などに対し、多言語対応の防災アプリを活用して、情報収集するよう呼びかけています。

これは、河井法務大臣が記者会見を開いて明らかにしたものです。

それによりますと、法務省は外国人技能実習生や留学生などに対して、台風に関する気象情報に十分注意することや、観光庁が運営する多言語対応の防災アプリの活用を地方自治体や外国人技能実習機構など関係機関を通じて、９日から呼びかけ始めたということです。

法務省や出入国在留管理庁のホームページやＳＮＳでも、防災情報を発信するということです。

河井大臣は「現在多くの外国人の方々が在留しており、災害時の情報の提供が大変重要だ。台風の影響について一刻も早く知ってもらうために積極的な発信をすることにした。アプリなどを通じて気象情報や交通機関の情報をしっかりと収集してほしい」と述べました。

菅官房長官「外国人観光客への対策徹底」

菅官房長官は午後の記者会見で、「国民には今後の台風に関する予報など気象情報に十分に注意いただくとともに、台風が接近するおそれがある地域では、暴風などへの備えを早めに行っていただきたい」と呼びかけました。

また、外国人観光客への対応について、「去年の一連の災害を契機に、災害や遅延発生時の空港や鉄道での対応は改善策を講じてきた」と述べました。

そして、外国語対応が可能な職員の配置や、英語・中国語などによる頻繁な情報提供の徹底などのほか、去年10月からは日本政府観光局のコールセンターで、24時間、英語・中国語・韓国語での相談に応じる態勢を構築したと説明しました。

そのうえで、菅官房長官は、「対策を徹底して、外国人観光客に安心して過ごしてもらえるよう取り組んでいきたい」と述べました。