再来年から始まる「大学入学共通テスト」の制度に英語の民間試験が導入されることについて、国民民主党の玉木代表は、受験生らの不安が払拭（ふっしょく）されていないとして、導入を延期すべきだという考えを示しました。

再来年１月から「大学入学共通テスト」が実施されるのに伴い、英語の試験に民間事業者による検定試験が導入されることになっています。

これについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で「『経済的な不公平』や、一部でしか試験を受けられない『地理的な不公平』、受験対策の講座を運営する会社が問題を作る『運営上の不公正』など、懸念が残っている」と指摘しました。

そのうえで、玉木氏は「受験生らの不安を払拭できないままでの導入には反対で、優先すべきは受験生や教員などの声を聞き、準備期間をしっかり取ることだ」と述べ、英語の民間試験の導入を延期すべきだという考えを示しました。