再来年から始まる「大学入学共通テスト」の制度に英語の民間試験が導入されることについて、野党側の会合で「受験生のことを考えていない制度だ」として、導入を延期する法案の提出を検討したいという意見も出されました。

再来年１月から「大学入学共通テスト」が実施されるのに伴い、英語の試験に民間事業者による検定試験が導入されることになっています。

立憲民主党や国民民主党、共産党など野党側は７日会合を開き、文部科学省の担当者から導入までのプロセスなどの説明を受けました。

これに対して出席議員からは「民間試験が行われない離島などに住む受験生は試験会場への交通費などが大きな負担になり、保護者の経済力で受験の機会に不公平が生じる」などという意見が相次ぎました。

また座長を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は「受験生のことを全く考えていない制度だ」と批判し、導入を延期する法案の提出を検討したいという考えを示しました。