菅官房長官は午後の記者会見で「本日の説明内容を踏まえても、受領した金品が個人で管理された経緯やこれまでの会社としての対応などガバナンス・コンプライアンスの観点から、さらなる事実究明が必要な点も多い」と指摘しました。

そして、菅官房長官は「公共事業を担う事業者として説明責任をしっかり果たし、社会からの信頼を取り戻すためには、まず第三者の目線により徹底的な調査と原因究明を行うことが不可欠だ。国民からの疑念に答えるためにもしっかり説明していく必要がある」と述べたうえで、関西電力の経営責任の問題は説明を踏まえて判断する必要があるという認識を示しました。

一方、今回の問題が原子力政策に与える影響について菅官房長官は「エネルギー政策は国民の信頼なくしてなしえず、中でも原子力はより一層国民の信頼が求められるものだ。政府としても国民の信頼のうえにエネルギー政策を実行できるよう厳正に対処していきたい」と述べました。