菅原経済産業大臣は「それぞれ受け取った金額も法外であり、あってならない事態を招いている。報道が出るまで経済産業省や資源エネルギー庁に全く報告はなかった。そのこと自体が信じられない言語道断の事態であって、その方々が会見をしても本当にそれが真実なのかどうかわからない」と述べ、関西電力への強い不信感を示しました。

そのうえで「関西電力の役員も社員も入れない第三者機関を通じて徹底した調査をして、それを経産省として受け止め、しっかり処する。その後の対応については経営判断は当然するものだと思っている」と述べました。

公明 石田氏「非常に不透明な印象」

公明党の石田政務調査会長は記者会見で「非常に不透明な印象を持っている。電気事業者がこういうことでは世間の理解は得られない。第三者委員会で徹底的な調査を行ってほしい」と述べました。

立民 福山氏「所管官庁の責任問われる」

立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し、「なぜ原子力発電所の安定的な運営が１人の機嫌に左右されるのか全くわからない。闇はますます広がり、疑惑は深まったと言わざるをえない」と指摘しました。

そのうえで、福山氏は「国会では憲法よりも関西電力の問題をまず審議しなければならず、与党には金品を受け取っていた当事者の参考人招致に応じるよう強く求めたい。経済産業省など所管する官庁の責任も問われる」と述べました。

国民 玉木氏「報酬２割返上で済む話ではない」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「もとは国民の電気料金なので納得できない。報酬の２割を返上して済むような話ではなく、経営幹部は感覚がずれているように感じる。原子力事業や電力事業への信頼が損なわれてしまうので、全容を明らかにしたうえで、しかるべき責任を取ってもらいたい」と述べました。