日本郵政グループは30日、一連の問題についての中間報告で、法令や社内ルール違反といった不正が疑われる事例がこれまでに合わせて6327件、確認されたと発表しました。

これについて高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「報告の内容を速やかに精査して厳正に対処したい」と述べて、改めて厳しい姿勢で対応する考えを示しました。

また、麻生副総理兼金融担当大臣は、記者団に対して「日本郵政グループは根本的な原因をしっかり解明し抜本的な改革をしてもらわないといけない。金融庁として立ち入り検査を実施しているので、その結果を踏まえて適正に対応していく」と述べました。

金融庁と総務省では、検査の結果や日本郵政グループの今後の調査などを踏まえて行政処分を検討することにしています。