石田総務大臣は15日の閣議のあとの記者会見で、かんぽ生命の不適切な保険販売の問題について親会社の日本郵政に対し、来月末までにグループ全体のガバナンス＝企業統治の強化に向けた改善策を報告するよう求めました。

日本郵政は、かんぽ生命のおよそ3000万件の契約すべてを対象に顧客に不利益がなかったか検証し、このうち不適切な販売だった可能性がある契約については個別に顧客を訪問するなどして詳しく調査する方針で、来月中に契約の調査の中間報告をまとめるとしています。

これについて石田総務大臣は、15日の閣議のあとの記者会見で「日本郵政には不利益を受けた契約者の特定と権利の回復、そして顧客本位のサービスの提供に向けた抜本的な改善策の、早急な検討を求めた」と述べました。

そのうえで「日本郵政グループ全体のガバナンスの強化とコンプライアンスの順守を求める。９月末までの報告の結果を踏まえて厳正に対処して参りたい」と述べ、来月末までにグループ全体のガバナンス＝企業統治の強化に向けた改善策を報告するよう求めたうえで、その内容を踏まえて監督官庁の総務省が厳しく対応する考えを示しました。