日韓関係の悪化を受けて、韓国人観光客が激減している長崎県対馬市で、影響を受けている地元の中小企業を対象に、資金繰りを支援する、新たな融資制度の説明会が開かれました。

韓国 プサン（釜山）から、船で１時間余りでアクセスできる対馬市は、日韓関係悪化の影響が特に深刻です。

先月、国際航路を使って訪れた韓国人が7600人余りと、去年の同じ時期に比べおよそ８割も減りました。

長崎県は、26日、対馬市で地元の中小企業を対象に、資金繰りを支援する新たな融資制度や助成金の説明会を開き、ホテルやバス会社、飲食店の経営者などおよそ40人が参加しました。

県の担当者は、今月17日から１企業当たり3000万円を限度に通常の1.95％よりも低い1.3％の金利で資金を貸し出す、新たな融資制度を設けたことなどを紹介しました。

また長崎労働局の担当者は、一定の条件を満たせば従業員の休業手当の３分の２が国から助成される「雇用調整助成金」が受けられることを説明しました。

ホテルを経営する江口栄さんは「融資制度などで食いつなぎながら、新しい経営計画を練って頑張っていきたい」と話していました。