国会の憲法審査会をめぐって立憲民主党の枝野代表は、みずからの参考人質疑を行うなど国民投票に伴うテレビ広告などの規制について議論すべきだという考えを改めて示しました。

憲法改正をめぐって、自民党の下村選挙対策委員長は国会の憲法審査会で議論が進まない状況を批判しました。

これについて立憲民主党の枝野代表は千葉県市原市で記者団に対し、「衆議院の憲法審査会では、国民投票法の議論のため、『私や自民党の船田元氏を参考人として呼ぼう』という具体的な提案をして審議を求めてきたのは野党側だ」と指摘しました。

そのうえで、「われわれが求めてきた国民投票法の議論にしっかりと応じていただければ審査会は順調に開催される」と述べ、みずからの参考人質疑を行うなど、国民投票に伴うテレビ広告などの規制について議論すべきだという考えを改めて示しました。

一方、台風15号への政府の対応について、「経済や暮らしに与えている影響という意味では、災害対策本部を設置するに匹敵する被害が現実に生じているというのは紛れもない現実だ。そうした状況認識をしていないのではないか」と批判しました。

国民 玉木氏「党の国民投票法改正案 審議を」

玉木代表は、東京都内で記者団に対し、自民党の下村選挙対策委員長が、国会の憲法審査会で議論が進まない状況を批判したことについて、「憲法の議論はしっかりやっていこうという立場だ。他党批判ではなく、静かな環境で議論できる場をぜひ作ってもらいたい」と述べました。

そのうえで、「積み残しになっている国民投票法の議論がまず先だ。わが党は、独自の法案を出しているので、議論して成立させたい」と述べ、政党によるテレビ広告を原則、禁止するなどとした党の国民投票法改正案の審議を行うべきだという考えを改めて示しました。

一方、台風15号への政府の対応について、「東日本大震災で千葉県が被った被害をすでに超えていることが明らかになってきているので、臨時国会でも、初動対応に不備がなかったか、しっかり検証していきたい」と述べました。