憲法改正をめぐって、公明党の北側憲法調査会長は来月召集される見通しの臨時国会で、国民投票法改正案の成立を目指す考えを示しました。

憲法改正をめぐって、11日、安倍総理大臣は来月上旬に召集される見通しの臨時国会で、国民投票法改正案に加えて、憲法改正案の中身もあわせて議論すべきだと強調しました。

公明党の北側憲法調査会長は記者会見で「国民投票法改正案は野党も異論のない内容になっているので、できるだけ早く成立を期したい」と述べ、臨時国会で成立を目指す考えを示しました。

また、野党側が求める国民投票に伴うテレビ広告などの規制について「重要な論点がたくさんあり、しっかり議論を積み重ね、合意形成に努めていきたい」と述べました。

一方で、北側氏は「手続きの議論だけではなく、できれば中身の議論も進めることが、国会の憲法審査会としてはふさわしい。中身の議論をしたからといって、すぐに改憲に結び付くという話ではない」と指摘しました。