民投票で政党テレビ広告
禁止の法改正案提出 国民

憲法改正の是非を問う国民投票を公正に実施するため、国民民主党は、資金力の差による投票結果への影響などを考慮し、政党によるテレビ広告を原則、禁止するなどとした、国民投票法の改正案を衆議院に提出しました。

国民民主党が提出した改正案では、国民投票を公正に実施するため、資金力の差による投票結果への影響などを考慮し、政党が賛否を呼びかけたり意見を表明するテレビ広告について、原則として禁止するとしています。

また、政党による有料のインターネット広告も禁止するとしています。そして、賛否の呼びかけなどに関する支出が1000万円を超える団体について支出の上限を5億円としているほか、外国人による寄付を禁止し、個人や団体による寄付の上限を5億円とするとしています。

法案を提出した国民民主党の原口国会対策委員長は、記者会見で、「継続審議となっている国民投票法の改正案と並行審査を強く求め、早期によりよいものに仕上げたい」と述べました。