民投票法に重大欠陥」
有料広告規制の審議求める

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の国会審議をめぐって、立憲民主党の枝野代表は、法律に重大な欠陥があることが明らかになっているとして、衆議院憲法審査会でテレビ広告などの規制について審議するよう与党側に求めていく考えを示しました。

継続審議となっている国民投票法改正案をめぐっては、自民党が、衆議院憲法審査会で早期に採決したいと提案しているのに対し、立憲民主党は、国民投票法の立法に携わった枝野代表らの参考人質疑などを求め、協議が続いています。

これについて枝野氏は、甲府市で記者団に対し、「国民投票法に重大な欠陥があることが明らかになっている。日弁連=日本弁護士連合会もいろんな考え方を示しているし、民放だけではなく、インターネット事業者などの意見も伺わなければいけない」と指摘しました。

そのうえで、「有料広告の規制問題について、審議の促進を強く求めていく」と述べ、国民投票に伴うテレビ広告などの規制について審議するよう与党側に求めていく考えを示しました。