るさと納税 豪華返礼品
で対象除外の4市町が上位に

ふるさと納税で、昨年度、最も多くの寄付を集めたのは大阪 泉佐野市で、およそ500億円でした。豪華な返礼品で多額の寄付を集めたとして、新たな制度の対象から外された泉佐野市など4つの市と町が上位を占めました。

総務省によりますと、ふるさと納税で、昨年度、全国の自治体に集まった寄付の総額は5127億円で、前の年度よりおよそ1500億円増え、6年続けて過去最高を更新しました。

1位は2年連続で大阪 泉佐野市で前の年度から360億円余り増やし、497億5300万円でした。

次いで、静岡県小山町の250億6300万円、和歌山県高野町の196億3700万円、佐賀県みやき町の168億3400万円などとなっています。

泉佐野市など、この4つの市と町は総務省の通知を守らず、豪華な返礼品で多額の寄付を集めたとして、6月からの新たな制度の対象からは外されています。

一方、ふるさと納税でほかの自治体に寄付をした住民が多く、今年度の住民税の税収が減る見通しの自治体は、減収額が多い順に、横浜市の136億7700万円、名古屋市の80億9800万円、大阪市の74億4300万円などとなっていて、都市部から地方への税の流出が進んでいることがうかがえます。

寄付額上位20の自治体

ふるさと納税で昨年度、多くの寄付を集めた上位20の自治体は、以下のとおりです。

▽1位は大阪 泉佐野市で497億5300万円。前の年度より362億円増えました。2年連続で1位となりました。
▽2位は静岡県小山町で250億6300万円。
▽3位は和歌山県高野町で196億3700万円。
▽4位は佐賀県みやき町で168億3400万円。

上位4つの自治体は、ことし6月から始まった新しい制度で対象から外されています。

▽5位は宮崎県都農町で96億2700万円。
▽6位は宮崎県都城市で95億6200万円。
▽7位は大阪 熊取町で76億4000万円。
▽8位は茨城県境町で60億8300万円。
▽9位は北海道森町で59億900万円。
▽10位は佐賀県上峰町で53億1800万円。
▽11位は和歌山県湯浅町で50億3800万円。
▽12位は北海道根室市で49億5700万円。
▽13位は福岡県行橋市で44億4900万円。
▽14位は岐阜県七宗町で37億6900万円。
▽15位は高知県奈半利町で37億4600万円。
▽16位は福岡県上毛町で37億200万円。
▽17位は北海道八雲町で36億8100万円。
▽18位は山形県寒河江市で35億1100万円。
▽19位は佐賀県唐津市で34億4300万円。
▽20位は鹿児島県志布志市で32億7100万円。

税収減る上位20の自治体

ふるさと納税の制度によって今年度の税収の減収額が多くなる見通しの上位20の自治体は以下のとおりです。

▽1位は横浜市で136億7700万円。
▽2位は名古屋市で80億9800万円。
▽3位は大阪市で74億4300万円。
▽4位は川崎市で56億4900万円。
▽5位は東京 世田谷区で53億4100万円。
▽6位は神戸市で44億700万円。
▽7位は東京 港区で42億5800万円。
▽8位はさいたま市で41億2200万円。
▽9位は福岡市で39億1000万円。
▽10位は京都市で39億400万円。
▽11位は札幌市で37億9400万円。
▽12位は東京 大田区で25億7300万円。
▽13位は千葉市で25億2100万円。
▽14位は東京 杉並区で24億6100万円。
▽15位は東京 江東区で24億3200万円。
▽16位は東京 渋谷区で23億3500万円。
▽17位は広島市で23億2200万円。
▽18位は東京 品川区で23億600万円。
▽19位は東京 目黒区で21億5600万円。
▽20位は東京 練馬区で21億5200万円。

東京23区の区が9つ入っています。ほかはいずれも政令指定都市で、人口が多い都市部から地方への税の流出が進んでいることがうかがえます。

石田総務相「新たな制度で健全発展を」

石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、今後のふるさと納税制度の運用について「6月からの新たな制度で定めた一定のルールのもとで健全に発展していってもらいたい。税収が減っている都市部から出ている意見も尊重し、今後の推移を見ながら対応していきたい」と述べました。