ことし６月から始まったふるさと納税の新しい制度で、それ以前に過度の返礼品で多額の寄付を集めていたとして、４か月限定の参加となっていた43の自治体すべてが、参加の継続を求める申請を行いました。

ふるさと納税の新制度は、返礼品の競争が過熱するのを防ぐために始まりましたが、それ以前に、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品にするという総務省の通知を守らず、多額の寄付を集めていたとして、北海道森町など43の自治体は、ことし９月までの４か月間の参加しか認められませんでした。

これらの自治体が、10月以降も参加するには改めて申請を行う必要があり、総務省によりますと、31日までにすべての自治体から申請があったということです。

総務省は、現在の返礼品が基準を守っているかを審査して、継続を認めるか判断することにしています。

ふるさと納税の新制度をめぐっては、大阪・泉佐野市など４つの自治体が総務省の通知を守らず、特に多額の寄付を集めていたとして参加を認められていません。