来月の消費税率の引き上げを前に駆け込みで購入する動きについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、住宅や自動車の売れ行きが急激に変化しないよう対策を講じたことで、前回５年前の引き上げ時に見られたような大幅な駆け込み需要は起きていないという認識を示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は「駆け込みの対象となる住宅や自動車について、いろいろな平準化の対策を実施しており、今のところ、自動車については、ほとんど駆け込みの動きはないし、住宅も、前回の時に比べればそうした動きは非常に少ない形になっている」と述べました。

そのうえで「少なくとも、前回見られたような大幅な駆け込み需要は見られておらず、この数か月間で、そのような動きはないと思う」と述べ、前回の時のような駆け込み需要は起きていないという認識を示しました。

消費税率の引き上げに合わせた景気対策として、政府は、ローンを組んで戸建て住宅やマンションを購入した人などに対し、所得税を減税する「住宅ローン減税」を拡充するほか、自動車を所有する人が毎年課税される「自動車税」について新車を購入した人を対象に、排気量に応じて恒久的に引き下げるなどの措置を実施することにしています。