ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市が除外されたことについて、国の第三者機関は、「総務省が除外を決めた理由は法律違反のおそれもある」などとして、総務大臣に再検討を勧告する異例の決定を行いました。総務省内では「方針を転換すれば役所の責任を問われかねない」という声も出ていて、難しい判断を迫られることになりそうです。

６月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪 泉佐野市は、それ以前に過度な返礼品で多額の寄付金を集めていたことなどを理由に対象から除外されました。

泉佐野市の申し出を受け、議論を重ねてきた国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は２日、「総務省が除外を決めた理由は法律違反のおそれもある」などとして、総務大臣に再検討を勧告する異例の決定を行いました。

泉佐野市は「市の主張がおおむね理解された」とコメントしています。

一方で、委員会は、泉佐野市についても「高い還元率をうたって、多額の寄付を集め、制度の存続が危ぶまれる状況を招いた」と指摘しました。

総務省は、勧告が届いてから30日以内に、泉佐野市を制度の対象に加えるかどうか検討し、その結果を泉佐野市に通知することになります。

引き続き、泉佐野市を対象から除外するには、これまでとは別の理由を示す必要があります。

幹部の間からは、「別の理由の検討は、容易ではないし、方針を転換しても役所の責任を問われかねない」という声も出ていて、総務省は、難しい判断を迫られることになりそうです。