んぽ生命「合理性疑いの
契約5800件」行政指導

日本郵政の傘下のかんぽ生命で顧客に不利になるような保険契約の乗り換えが確認されたことについて、石田総務大臣は日本郵政に対し、適正な営業活動を行うよう行政指導を行ったことを明らかにしました。

日本郵政傘下のかんぽ生命では、既存の保険契約から新たな契約に乗り換える際に、顧客に不利になるような乗り換えが行われていたことが明らかになっています。

これについて石田総務大臣は25日の閣議のあとの記者会見で、「かんぽ生命の社内調査により、去年11月の契約の中で、合理性が疑われる契約が約5800件あったという報告を受けている」と述べました。

そのうえで、石田大臣は「日本郵政に対して、グループ全体としてコンプライアンスの順守と営業活動を適正化するよう指導を行った」と述べ、日本郵政に対して行政指導を行ったことを明らかにし、今後、日本郵政グループの取り組みを注視していく考えを示しました。

「適正な対応を指導」麻生副総理

これについて麻生副総理兼金融担当大臣は、25日の閣議のあと記者団に対し「顧客に対して利益を著しく害したり、ということは望ましいことではない」と述べました。

そのうえで「信頼関係が損なわれるということは、金融機関が最も気をつけなければならない。適正な対応を指導していかなければならない」と述べました。

金融庁 再発防止策報告命じる

これについて金融庁は、かんぽ生命の内部の管理体制を点検する必要があるとして、25日までに「報告徴求命令」を出し、事実関係を詳しく調べたうえで再発防止策などを報告するよう、かんぽ生命に求めました。