再来年３月末に設置期限を迎える復興庁について、自民・公明両党は、総理大臣直轄の組織として存続させ、被災地の要望や課題に対応していくよう求める提言をまとめました。

自民・公明両党の「東日本大震災復興加速化本部」は、復興庁が、再来年３月末で設置期限を迎えることから、後継組織について検討を進め、政府への提言をまとめました。

それによりますと、地震津波の被災地域では、今後も心のケアなどの支援が必要とされているほか、原発事故の影響が残る福島県では、避難指示解除のめどが立っていない帰還困難区域もあり、これまでと同様の対応が求められていると指摘しています。

このため復興庁は、現行のまま総理大臣直轄の組織として存続させ、専任の大臣を置いて被災地の要望や課題に対応していくよう求めています。

このほか提言では、今後、首都直下地震なども予想されるとして、内閣府の防災や原子力防災の体制を、人的・組織的に強化するとともに、内閣官房と内閣府に分散する司令塔機能を一元化すべきだとしています。

自民・公明両党は、提言を来月上旬にも、安倍総理大臣に提出し、実現を働きかけることにしています。