太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国大統領府の高官は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく第三国を含めた仲裁委員会の開催について、応じない考えを示し、日韓の対立関係は一層深まる様相を見せています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では16日、原告側が、被告の三菱重工業が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえていた資産を売却して現金化する裁判所への手続きに近く入ることを明らかにしました。

「徴用」をめぐる一連の裁判では、ほかの原告も、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー、不二越の資産を売却する手続きを始めていて、手続きが終われば、日本企業に実質的な損害が生じることになります。

このため日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めていて、18日に双方が委員を指名する第三国を選定する最終期限を迎えます。

これについて、韓国大統領府の高官は16日午後「韓国政府の立場として第三国を含む仲裁委員会を受け入れることはできないということか」という記者団からの質問に対して「そのとおりだ」と答え、応じない考えを示しました。

また、韓国外務省関係者も、日韓請求権協定の準備書類や協議の過程を見ても、仲裁委員会に応じなければならないという強制性はなく、専門家も同じ意見だったとして、応じる義務はないという見解を示しました。

韓国政府が仲裁委員会に応じない場合、日本政府は対抗措置の実施や国際司法裁判所への提訴も検討する構えで、日韓の対立関係は一層深まる様相を見せています。

韓国外務省「原告側の発表には言及せず」

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判の原告側の発表に対して、韓国外務省のキム・インチョル報道官は「最高裁判所の判決による国内の司法手続きの一環で、これについて言及しない」と述べました。

そのうえで「韓国政府は、最高裁判所の判決を尊重するという基本的な立場のもと、被害者たちの苦痛と傷を癒やすとともに、両国関係などを考慮してこの事案を扱っている」として、従来の立場を改めて説明するにとどめました。

また、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく第三国を交えた仲裁委員会に必要な手続きの最終期限が18日に迫っていることについては「きょう申し上げることはない」と述べ、応じるかどうかを明らかにしませんでした。

一方、韓国政府は先月、「徴用」をめぐる裁判の原告に対して日韓両国の企業が財源を作り慰謝料の支払いに充てる案を提案しましたが、日本側は「国際法違反の状況が続くことになる」として、受け入れませんでした。

これについてキム報道官は「バランスのとれた合理的な案を日本側に伝えた。これを議論するための両国の対話は可能だ」と述べて、再び日本側に検討することを求めました。