立憲民主党は、アベノミクスに代わる党の経済政策を発表し、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すなど、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとしています。

立憲民主党が発表した経済政策では、安倍政権の経済政策＝アベノミクスについて、「物価は上昇したものの、実質賃金は低下し、家計の消費力が低下している」と指摘しています。

そのうえで、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとして、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すほか、学校給食の無償化や家賃補助の制度を導入するなどとしています。

枝野代表は記者会見で、「賃金や所得をアップさせ、消費を拡大させていく流れを作っていかないかぎり、経済の安定的な成長は実現できない。『まずは、上げるべきは賃金だ』ということを明確に打ち出した」と述べました。