選挙に立候補しやすい環境を整えようと、立憲民主党と社民党は、労働者が事業主に申し出れば、「立候補休暇」を取得できるとする法案を衆議院に共同で提出しました。

立憲民主党と社民党が提出した法案では、選挙に立候補する場合、労働者が事業主に申し出れば、選挙の公示や告示の日の14日前から投票日の３日後まで、選挙の準備や運動などを行うための「立候補休暇」を取得できるとしています。

また、「立候補休暇」の申し出があった場合、事業主は原則拒むことができず、申し出や取得を理由に解雇などの不利益な扱いをしてはならないとしています。

法案を提出した立憲民主党の森山浩行衆議院議員は記者団に対し、「『企業を辞めなくても政治に参加できる』という人が増えることを期待しており、女性や若者の政治参加の門戸を広げたい」と述べました。