老後の資産形成に関して、金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐり、菅官房長官は、試算の基となる数字を厚生労働省が示していたことを明らかにする一方で、「2000万円が必要」としたのは、あくまで審議会独自の見解だという認識を示しました。

金融庁の審議会は、高齢夫婦の世帯では、平均で毎月約５万円の赤字となり、老後が30年間続くとすると、約2000万円が必要だとする報告書を取りまとめました。しかし、与野党からの批判を踏まえ、麻生副総理兼財務大臣は正式な報告書としては受け取らないとしています。

これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で「金融庁のワーキンググループの議論の中で、厚生労働省から家計調査の平均値として、高齢者世帯の収支差額が５万5000円となっているとの説明を行ったことは事実だ」と述べ、報告書の試算の基となる数字を厚生労働省が示していたことを明らかにしました。

そのうえで「報告書に盛り込まれた30年間で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要だというのは、ワーキンググループの独自の見解だと承知している」と述べました。

また、菅官房長官は「公的年金は、制度として100年間継続できる仕組みをつくっている。そういう中で、あとは個々人の生き方については、個々人が責任を持って行うことになるのだと思う」と述べました。

自民 小泉氏「議論するチャンスに」

自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は記者会見で、「報告書の中身は多くの国民が知っており、今でも金融庁はホームページに載せている。だから、社会保障の改革が待ったなしだということを議論するチャンスに変えなければいけない」と指摘しました。

そして、「ようやく年金制度を変えなければいけないということに目が向けられるチャンスが来た。100年という長い人生の中で、一人一人の多様な生き方に合わせた選択可能な制度を作っていきたい」と述べました。

公明 北側氏「政府は説明責任を」

公明党の北側副代表は、記者会見で「報告書は、政府の正式な見解ではないと受け止めている。年金の持続性や安定性の問題とは全く関係のない話であり、政府には、国民に不安や混乱を与えないよう説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。

立民 辻元氏「安倍政権に新しい手口」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は党の代議士会で、「安倍政権に新しい手口が加わった。今までは公文書の改ざんや隠蔽など、一生懸命、見つからないように改ざんしたりしてきたのに、公表したものをなきものにしてしまう。消去、抹殺するという恐ろしい状況が明らかになっており、絶対に許してはいけない。麻生副総理兼金融担当大臣は『政府のスタンスと異なる』と言うが、厚生労働省の課長が説明しており、政府のスタンスと違うのは麻生氏だ。大臣が政府のスタンスと違うのだから辞めたほうがよいのではないか」と述べました。

国民 原口氏「与党は予算委から逃げるな」

国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「都合の悪い報告書は、なかったことにして受け取らないのは言語道断と言わざるをえない。『消えた年金』どころか、『消された年金』、『消された報告書』で、絶対にあってはならない。与党は予算委員会から逃げないでほしい」と述べました。

共産 志位氏「対案を示して大いに議論したい」

共産党の志位委員長は日本記者クラブで会見し、「『100年安心と言ってきたが、老後の安心は保障できません』ということが事実として出てきたわけで、『都合の悪いことは隠蔽する』というのは、政治の姿勢として大問題だ。私たちとしては、年金の自動削減の仕組みである『マクロ経済スライド』はやめて、減らない年金にするなどの対案を示し、大いに議論していきたい」と述べました。

社民 吉川氏「年金の財政検証を公表すべき」

社民党の吉川幹事長は、記者会見で「『政権運営にプラスになる報告書は受け取るが、そうでないものは受け取らない』ということが定着すれば、中立・公正で見識の高い人が集まって出される審議会の報告書が、政権に忖度（そんたく）する形でまとめられてしまう。年金の財政検証を直ちに公表すべきで、『都合の悪いことは参議院選挙後に先送り』という政権の姿勢は国民を欺くものだ」と述べました。