老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針について、与党の幹部は「不適切なものだ」として、国民の不安を払拭（ふっしょく）するため、丁寧に説明していく方針を確認しました。一方、野党側は、政府の対応をただす必要があるとして、今後も予算委員会の集中審議などの開催を求めていくことで一致しました。

金融庁の審議会の指針をめぐり、自民・公明両党の幹事長らは12日朝都内で会談し、「指針は不適切なもので、老後の生活に対する国民の不安を招いた」として、政府・与党で、国民の不安を払拭するため、丁寧に説明していく方針を確認しました。

これに対し立憲民主党など野党５党派の国会対策委員長は国会内で会談し、麻生副総理兼金融担当大臣が正式な報告書として受け取らないのは問題で、ただす必要があるとして、予算委員会の集中審議と党首討論の開催を求めていくことで一致しました。

一方、参議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、与党側は、党の執行部とも協議した結果だとして集中審議の開催には応じない考えを野党側に伝えました。

官房長官「議論の過程段階 受け取らない」

菅官房長官は午前の記者会見で「あくまでも金融庁の民間委員からなるワーキンググループの報告書であり、審議会の総会も了承していない。政府としては、議論の過程の段階にあるものを正規な報告書としては受け取らない。公的年金は将来にわたり持続可能な制度を構築しており、年金こそが老後の生活設計の柱だ」と述べました。