立憲民主党の枝野代表は、日本記者クラブで講演し、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」をめぐり、衆議院の解散権を持つ安倍総理大臣は考えをまだ明らかにしていないと指摘し、同日選挙が行われる前提で、候補者の擁立など準備を急ぐ考えを強調しました。

この中で枝野代表は「衆参同日選挙」をめぐり、「衆議院の解散権を事実上、持っている人からは、直接的には何の話もない」と述べ、安倍総理大臣は同日選挙の有無について考えをまだ明らかにしていないと指摘しました。

そのうえで、「『いちばん早ければ７月21日投票で、衆議院選挙はあるものだ』という構えは解かないで、むしろ準備を加速しようと思っている」と述べ、候補者の擁立など準備を急ぐ考えを強調しました。

また、安倍内閣に対する不信任決議案について、「総理大臣の解散権という最大の権力に対し、決議案は『大砲と竹やり』みたいな話だが、野党の党首にとっては最大の武器なので、いつ、どう使うかは、使うときに初めて言う」と述べました。

一方、枝野氏は、老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針をめぐって、「『貯蓄しろ』と言ったら、消費不況を加速させるという経済認識のずれと、政府にとって都合の悪いものを隠し、ごまかそうとしている姿勢は、参議院選挙の争点だ」と述べました。

官房長官「解散は総理次第」

菅官房長官は午後の記者会見で、「解散については、これまでも申し上げてきたとおり、安倍総理大臣が解散と言えば解散だし、解散しないと言えば解散はしない。まさに、これ以上でも、これ以下でもない。そういう状況が続いているのだろうと思っている」と述べました。

また記者団が「解散する場合の判断はいつごろまでにすべきと考えるか」と質問したのに対し、菅官房長官は「そこも含めて安倍総理大臣の判断ではないか」と述べました。