アメリカのトランプ政権が、日本などに車の輸出台数を制限させる対策を求める大統領令を検討していると報じられたことについて、茂木経済再生担当大臣は記者会見で、アメリカ側に確認したところ「そのような措置を求めることはないという回答だった」と明らかにしました。

アメリカの複数のメディアは、トランプ政権が日本やヨーロッパ製の自動車に高い関税をかける措置を先送りする代わりに、車の輸出台数を制限させる対策を求める大統領令を出すことを検討していると伝えました。

これについて、日米の貿易交渉を担当する茂木経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「輸入の制限のしかたはいろいろあるが、一方で輸出の制限は典型的には数量制限であり、日本は一貫して、自由で公正な貿易をわい曲する措置は反対であることを繰り返しアメリカ側に伝えてきている」と述べました。

そのうえで茂木大臣は、報道内容をアメリカ側で貿易交渉を担当するライトハイザー通商代表本人に確認したところ、「日本に対して、そのような措置を求めることはないという回答だった。『そういった措置をとることはないですね』と確認し、『ありません』ということだった」と明らかにし、アメリカが日本に車の輸出制限を求めてくることはないという認識を示しました。