核兵器の開発や保有などを禁止する「核兵器禁止条約」について、国会議員や知事がそれぞれ、どのような意見を持っているかを紹介するインターネットのサイトが19日公開されました。

このサイトは核兵器禁止条約の採択に貢献し、おととしノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンや学生などのメンバーが立ち上げ19日公開しました。

核兵器禁止条約はおととし国連で採択されましたが、アメリカなどの核保有国や核の傘のもとにある日本は参加していません。

サイトでは国会議員と都道府県知事がそれぞれ、核兵器禁止条約についてどのような意見を持っているのかを紹介しています。

これらはことし１月から２月にかけて、学生たちが電話やメールで国会議員の事務所に問い合わせするなどして調べたということです。

また、議員や知事のＳＮＳなどへのリンクもあり、メッセージを直接送ることもできるということです。

ＩＣＡＮの国際運営委員を務める川崎哲さんは「日本では核兵器の廃絶に向けた議論が十分ではないと感じている。多くの人に見てもらい、議論が活発化することを期待している」と話していました。