地方議員のなり手不足が深刻になる中、立憲民主党の枝野代表は松山市で「小さな自治体ほど議員の専業では生活が成り立たないのが客観的な事実だ」と指摘し、なり手不足の解消に向けて党内で対策を検討していく考えを示しました。

ＮＨＫが全国のすべての地方議会事務局を対象に行ったアンケートで、市区町村議会のうち13％の議会で前回の議員選挙で無投票だったことがわかり、理由の一端として議員のなり手不足があるとみられています。

これに関連して、立憲民主党の枝野代表は松山市で記者団に対し「小さな自治体ほど議員の専業ではなかなか生活が成り立たないというのが客観的な事実だ」と指摘しました。

そのうえで枝野氏は「専業でも生活できるようにしていくのか、兼業が前提で議員ができるような議会を作っていくのか、地域の声も踏まえながら進めていかなくてはいけない」と述べ、なり手不足の解消に向けて、今後、地方の声も聞きながら党内で対策を検討していく考えを示しました。