投票になった町村議会の
平均報酬月19万5495円

地方議員のなり手不足が深刻になる中、全国町村議会議長会の有識者検討会は、報酬の低さが議員のなり手不足の原因の1つになっていると指摘し、報酬の増額も考慮すべきだする報告書をまとめました。

有識者検討会の報告書によりますと、全国の927すべての町村議会を対象にアンケートした結果、直近の選挙が無投票になった191の議会の平均報酬は月額19万5495円でした。

一方、選挙戦となった736の議会は、21万7446円で、無投票になった議会のほうが、報酬がおよそ2万2000円低くなりました。

また、報酬が月額26万4000円以上の議会では、無投票となったのが11%だったのに対し、月額16万3000円未満では37%の議会で、無投票になっていて、報酬が低くなるほど無投票になりやすい傾向があると指摘しています。

こうした結果を踏まえ、報告書では、議員報酬の低さが議員のなり手不足を増幅させているとして、住民に納得してもらうような議会改革を進めながら、報酬の増額も考慮すべきだと提言しています。