統一地方選挙について、日本維新の会の浅田政務調査会長は、記者会見で、地方議員の報酬と定数の削減などを中心に訴えていく方針を示しました。

この中で、浅田政務調査会長は、「徹底的な行財政改革によって、黒字化したお金を現役世代に重点的に投資していく。現役で頑張っている方々に、それ相応のリターンがある仕組みに変えていく必要がある」と述べました。

そのうえで、地方議員の報酬と定数を２割を目安に削減し、企業献金の受け取りを禁止することや、人口30万人程度の中核市を核として全国の自治体を再編し、効率的な運営を目指すこと、それに、教育の無償化や子どもの医療費助成の拡充などを訴えていく方針を示しました。