厚生労働省の統計不正問題をめぐって６日、総務省の統計委員会が、特別監察委員会がまとめた報告書を、分析がなく不十分だなどと指摘したことについて、特別監察委員会の樋口委員長は、委員会は統計技術的な観点などから検討を行う場ではないため、盛り込まなかったと説明しました。

厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、再検証を進めてきた特別監察委員会が「隠蔽の意図は認められなかった」などとする報告書をまとめたことについて、６日、国の統計を所管する総務省の統計委員会は、不適切な処理を始めた分析も評価もなく、不十分な内容だとして、改めて厚生労働省に説明を求めることになりました。

これについて、特別監察委員会の樋口委員長は、参議院予算委員会で「特別監察委員会は事実関係と責任の所在の解明の観点から調査・審議を行う場であり、統計技術的・学術的な観点からの検討を行う場ではないことから、報告書にはこのような観点からの記述や記載は盛り込まれていない」と説明しました。

また、根本厚生労働大臣も樋口委員長と同様の見解を示したうえで、「統計委員会は今後、厚生労働省に説明を求めたい事項を示したものと受け止めており、厚生労働省として、今後、適切に説明していきたい」と述べました。