厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、去年１月に労働者数の変化などを反映させる処理を行った際、過去のデータを補正しなかったことについて、統計を所管する総務省は、野党側のヒアリングで、統計委員会に諮問されなかったため、議論が十分行われなかったと釈明しました。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐっては、企業の経済活動などに基づいて、労働者数の変化などを反映させる「ベンチマーク更新」と呼ばれる処理を、去年１月、６年ぶりに実施した結果、賃金のデータが上振れしましたが、過去にさかのぼってデータの段差を小さくするための補正は行いませんでした。

これについて、国の統計を所管する総務省の担当者は、７日の野党側のヒアリングで、「『ベンチマーク更新』を行うことは、平成28年に統計委員会に諮問されたが、データの補正については厚生労働省からの諮問事項に入っておらず、注目した審議は行われなかった」と釈明しました。

また、厚生労働省の担当者は「『ベンチマーク更新』を行うことで、賃金データが上振れするとは思っていなかった」と説明しました。