曜討論ダイジェスト
統計不正問題

厚生労働省の統計調査をめぐって、NHKの日曜討論で立憲民主党などは、関係者の証人喚問も含め、引き続き、追及する考えを示したのに対し、与党側は調査方法変更の背景に、総理大臣官邸の圧力などはないと反論しました。

立民 福山幹事長

「参議院での審議の前提として、共通事業所の実質賃金を出してもらいたい。厚生労働省の姉崎元統計情報部長と中江前総理大臣秘書官は、官邸が介入したのではないかという疑惑に、非常にあいまいな答弁を繰り返しており、証人喚問も含めて考えなければいけない」

国民 玉木代表

「特別監察委員会の追加報告書の『うそはついているが、隠蔽ではない』というのは理解できない。第三者性を満たした委員会を作り直して、一から調査し、ポイントとなっている官邸の関与は調査対象になっていなかったので、やり直してほしい」

共産 小池書記局長

「特別監察委員会の報告書の内容は、安倍政権の組織的隠蔽だ。総理大臣秘書官が賃金上昇について、統計に問題点があると働きかけ、方針が変更されて上振れし、官邸の関与が明らかなのに一切、調査もしていない」

維新 片山共同代表

「統計問題の根っこには、霞が関の官僚制度の劣化がある。地方を含め、統計関係の国の職員が減り、予算も増えていないことへの対応が必要だ。実態を解明しながら、予算案や消費税などもきちんと議論すべきだ」

自由 森幹事長

「『うそをついていたが隠蔽ではない』というのは、安倍内閣には別の国語辞典が必要なのか。官邸の関与が強く疑われており、徹底的に追及したい」

希望 松沢代表

「人事院に強力な第三者機関の権限を持たせて、官僚の不祥事や組織のガバナンス不足をチェックする仕組みを作ることが、再発防止につながる」

社民 吉川幹事長

「総理大臣の意向をかさに着て権勢を振るう人たちが、官邸に巣くっていることを根本的に変えないと日本の行政はますます劣化する」

自民 岡田参議院幹事長代行

「官邸の指示や圧力があったのではないかという話は全く根拠のない推測にすぎず、はっきり否定しておきたい。特別監察委員会は妥当な結論を出していて、厚生労働省の事なかれ主義は批判を受けるべきだが、隠蔽と言うかどうかはことばの問題だ。実質賃金のデータは日本経済の実態を反映するかどうか、もっと専門的な検討を経てからでないと出せない」

公明 西田参議院幹事長

「官邸の関与があったのではないかという議論があるが、総務省の統計委員会に諮問され答えが出て、実施されているという経緯がある。統計委員会の権能を強化し、調査手法の情報を開示するルールを定めることが必要ではないか」