国会改革の実現に向けて、自民党の作業チームは、国会に出席できない出産前後の女性議員が採決に参加できるよう、ネットを使った「遠隔投票」の仕組みを導入する案をまとめました。

国会では、現在、議員本人が議場内にいなければ採決に参加できないとされていて、出産の前後で国会に出席できない女性議員は１票を投じることができません。

このため、国会改革の実現を目指す自民党の作業チームは７日、会合を開き、国会に出席できない出産前後の女性議員が採決に参加できるよう、衆議院規則の改正案をまとめました。

具体的には、本会議で記名投票が行われる際、ネットを使って自宅や病院などから「遠隔投票」できる仕組みを導入するとしています。

作業チームでは、実現に向けてこの案をもとに、今後各党との調整に入りたい考えです。

自民党の三原じゅん子女性局長は記者団に対し、「妊娠や出産で欠席せざるをえない女性議員も、国民の代表として１票を投じる責任を全うしたいという思いがある。野党とも議論して前に進めたい」と述べました。