外国人材の受け入れが４月から拡大されるのを前に、法務省による新たな制度の説明会が全国のトップを切って６日、鳥取県倉吉市で開かれました。

外国人材の受け入れを拡大するため、新たに、「特定技能」の１号と２号の在留資格を設ける改正出入国管理法が、４月に施行されます。

これを前に、６日、全国のトップを切って鳥取県倉吉市で開かれた説明会には、外国人材の受け入れを検討している企業や自治体の担当者など240人余りが参加しました。

このなかで法務省の担当者は、具体的な手続きの流れやスケジュールについて、来月１日から各地の入国管理局が相談の受け付けを始めるほか、来月中旬から法務省のホームページで申請書が入手できるようになると説明しました。

一方、農業の分野に関連して出席者からは「都市部と地方には『賃金格差』があり、鳥取県に外国人材を呼び込めるか心配だ」といった声も上がりました。

説明会のあと、鳥取県商工労働部の吉村文宏部長は「外国人材への関心の高さを感じた。働く場として選んでもらえるよう、環境の整備を進めていきたい」と話していました。