外国人材の受け入れ拡大に向けて政府が年内に取りまとめる総合的対応策について、菅官房長官は、外国人の生活支援に対応する相談窓口を全国に100か所程度整備する方針を明らかにしました。

外国人材の受け入れを拡大するための法律が来年４月に施行されるのを前に、政府は年内に、外国人との共生を図るための総合的対応策を取りまとめることにしています。

これについて、菅官房長官は福岡市での講演で、「すべての都道府県や政令指定都市、それに外国人労働者が多くいる市町村など全国のおよそ100か所に通訳あるいは翻訳システムを拡大させたい」と述べ、およそ20億円の交付金を用意し、外国人の生活支援に対応する相談窓口を全国に100か所程度整備する方針を明らかにしました。

さらに、菅官房長官は、住宅を借りる際の保証人を受け入れ側で確保することや、在留カードで携帯電話の契約ができるようにするほか、銀行口座の開設や医療機関の受診などでも多言語化を進め、外国人の生活の利便性を向上させる考えを示しました。

一方、菅官房長官は「外国人の医療保険の悪用対策について、与党から徹底して厳しく行うように要請をいただいている。政府として、来年の通常国会でしっかり対応していく」と述べ、来年の通常国会で法整備を行う考えを示しました。