厚生労働省の統計不正問題をめぐるヒアリングで、野党側は、去年の１月分から11月分までの実質賃金の伸び率を、前の年と調査対象を変えずに独自に集計したところ、プラスだったのは６月の１か月だけだったと指摘し、厚生労働省に対し、調査対象に変更を加えない伸び率を公表するよう求めました。

この中で野党側は、去年の１月分から11月分までの実質賃金の伸び率について弁護士に依頼し、前の年と調査対象を変えずに独自に集計した結果、プラスだったのは６月の１か月だけだったと指摘し、厚生労働省の見解をただしました。

これに対し厚生労働省の担当者は、数値を公表するかどうかも含め、検討中だとしたうえで「集計すれば、独自の集計と同じような数字が出ることも予想される」などと説明しました。

そのうえで、野党側からは「実質賃金の伸び率が本当はどうだったのかを明らかにすることが予算委員会で審議する前提になる」として、厚生労働省に対し、調査対象に変更を加えない伸び率を公表するよう求めました。