茂木経済再生担当大臣は、衆参両院の本会議で経済演説を行い、ことしの夏にも年金・医療・介護などの給付と負担の見直しも含めた社会保障制度全体の改革に着手したいという考えを示しました。

この中で茂木経済再生担当大臣は「経済成長を加速させていくためには日本経済が直面する少子高齢化の進展、経済成長と財政健全化の両立、保護主義と通商問題の３つの課題に取り組む必要がある」と述べました。

そのうえで、「人生100年時代に対応してこれまでの雇用制度や社会保障制度を見直し、誰もがいくつになっても安心し活躍できる『全世代型社会保障』へと改革していく」と述べ、ことしの夏にも年金・医療・介護などの給付と負担の見直しも含めた社会保障制度全体の改革に着手したいという考えを示しました。

また茂木大臣は、11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定と日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定を合わせるとＧＤＰを13兆円押し上げる効果が見込まれるとしたうえで、「保護主義の動きが広がる中、わが国が主導して自由貿易システムを守っていかなければならない」と訴えました。