沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって国民民主党の玉木代表は沖縄県庁で玉城知事と会談し、名護市辺野古の埋め立て予定地に軟弱地盤があるとみられ、予算や工期への影響について検証が必要だとして県と連携して政府に工事の中止を求めていく考えを示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって名護市辺野古の埋め立て予定地を視察した国民民主党の玉木代表は22日、沖縄県庁で玉城知事と会談しました。

この中で沖縄県の玉城知事は「軟弱地盤の問題のほか、その下には活断層もあり、地盤改良の工事を進めると活断層に何らかの影響を与えることも考えられる」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「そもそも技術的に建設が可能なのか、予定した予算や工期で建設ができるのかという根本が崩れてきている」と述べ、予算や工期への影響について検証が必要だとして、県と連携して、政府に工事の中止を求めていく考えを示しました。

また、玉木氏は、日本に駐留するアメリカ軍の関係者の地位などを定めた日米地位協定をめぐり、党独自の改正案を説明し、沖縄の負担軽減のためにも実現に取り組んでいく考えを伝えました。