世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。

この中で、世耕経済産業大臣は「日立はイギリス政府との合意で、さらに時間を要すると判断したと認識している。日立は今後もイギリスのエネルギー政策に協力すべく、協議を継続する意向と聞いている」と述べました。

そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。

ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。

電事連会長「技術維持の機会失われ残念」

日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことについて、大手電力各社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は、18日の定例の記者会見で「原子力の技術を維持する機会が失われたのは大変残念だ」と述べました。

この中で、勝野会長は「原発の海外輸出については、国内の技術基盤を維持し、日本の経験やノウハウを生かした国際貢献をしていく面で非常に重要だと考えている。今回の凍結で、日本の高い技術を維持する機会が失われたことは大変残念だ」と述べました。

また、原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることについて、勝野会長は「原子力事業の現場に携わる機会が少ないとすると、大学や研究機関と連携しながら人材を育てていくことや、新しい技術開発なども積極的に行っていく必要がある」と述べ、大学や研究機関との連携により、技術力の維持を図りたいという考えを示しました。