再稼働に向けて周辺自治体の了解が次の焦点となる、茨城県にある東海第二原子力発電所について、茨城県那珂市の海野徹市長が24日、再稼働に反対する意向を示しました。

日本原子力発電が運営する東海第二原発は、これまでに新しい規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格したほか、ことしで40年を迎える運転期間の延長も来月認められる見通しとなり、立地する東海村を含む周辺の６つの自治体が運転を了解するかどうかが次の焦点となります。

こうした中、那珂市の海野徹市長は24日、再稼働に反対する市民グループと面会した中で、「周辺に96万人が住む地域で避難計画は到底できるものではなく、再稼働にはノーと言わざるをえない」と述べて、再稼働に反対する意向を示しました。

東海第二原発の再稼働をめぐり、「実質的な事前了解を得る」とする協定を結んでいる６つの自治体で、再稼働に反対を表明したのは、那珂市の海野市長が初めてです。

海野市長は面会のあと、「運転延長が認められる見通しがたったこのタイミングで意思表明をするべきだと思った。今後、日本原電には、協定を結んだ自治体のうち１つでも反対すれば再稼働はできないのか、回答を求めていきたい」と話していました。

日本原電「引き続き丁寧に対応」

茨城県那珂市の海野市長の意向について、日本原子力発電は「これまで原発の審査状況や安全対策などについて、那珂市をはじめとした周辺自治体などに説明の場を設けるとともに、避難計画の策定に向けても事業者として最大限協力させていただいている。いずれにしても引き続き丁寧に対応させていただきたい」とコメントしています。