原子力発電所の重大な事故に備えるための改正原子力損害賠償法が、５日の参議院本会議で自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

今回の改正は、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる対応を踏まえて行われました。

具体的には、重大な事故が起きた際に電力会社が被害者に賠償金を仮払いする資金を国が貸し付ける制度が新たに設けられます。

また、被害者への速やかな賠償につながるよう、あらかじめ手続きなどを定めた方針を作って公表することを電力会社に義務づけています。

一方で、電力会社の賠償責任について無制限としている今の制度は維持されました。

さらに、福島第一原発の事故で被害者への賠償額が８兆円を超えていることから、政府の専門部会などでは、事故に備える賠償額の上限を現在の最大1200億円から引き上げるべきだという指摘がありましたが、電力会社などとの調整がつかず、据え置かれました。

改正法は、５日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党、国民民主党、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、成立しました。