賃金や労働時間について厚生労働省が行っている調査で、本来、すべての大規模な事業所を調査対象とすべきところを、一部で調査が行われていなかったことを受け、根本厚生労働大臣は、雇用保険の失業給付への影響などを調べるよう指示しました。

「毎月勤労統計調査」は、賃金や労働時間を把握するため、厚生労働省が、毎月行っているもので、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべてを対象に調査することになっていますが、東京都内ではおよそ３分の１を抽出して調査していたことが明らかになっています。

これについて根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「どういう原因で起きたのか、また、それがいろいろな統計などに影響するのかを含めて調査し対応したい」と述べ、誤った手法による調査が行われたいきさつのほか、調査結果が指標の一部として使われる景気判断や、雇用保険の失業給付などへの影響について、調べるよう指示したことを明らかにしました。