後期高齢者医療制度で、年金収入が低い人の保険料を軽減する特例措置を来年10月から廃止することについて、根本厚生労働大臣は、大きな負担にならないよう、低所得の高齢者を対象に給付金を支給し、その対象とならなくても来年度に限り、財政措置を取るとして理解を求めました。

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度では、年金収入が年間168万円以下のおよそ740万人に対し、保険料を最大で９割軽減する特例措置がとられていますが、厚生労働省は、世代間の負担の公平を図るため、来年10月の消費税率の引き上げ時から廃止することにしています。

これについて根本厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「特例措置は廃止するが、低所得の高齢者に対する新たな給付金の支給や、介護保険料の負担軽減もあわせて行うことにしている」と述べました。

さらに、根本大臣は「給付金の対象とならない人には来年度は、軽減措置を維持する。実質的な負担増とならない形で見直したい」と述べ、給付金の対象にならなくても、来年度に限り財政措置をとるとして、理解を求めました。